製造にサービス業…モノのインターネット化が進むと予測される5つの業種

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製造にサービス業…モノのインターネット化が進むと予測される5つの業種

すべてのモノがインターネットにつながることを意味するIoT。IDC Japanの「国内IoT市場 ユースケース(用途)別/産業分野別予測」(2017年2月発表)では、国内IoT市場の市場規模は2021年には11兆円に達すると見込んでいます。
上記の通り成長期を迎えているIoT市場の中でも、特にIoT化が進むとされる5つの業種について、具体例を挙げながらご紹介します。

 

【製造業(その1)】IoTを活用したスマート製品の開発

製造業ではさまざまな形でIoTの活用が見込まれていますが、中でも特に活発に進められているのがIoTを活用した「スマート製品」と呼ばれる新製品の開発です。

スマート製品とは、スマート家電やスマートドアなどのIoTを活用した機能が搭載された製品のことです。製品に内蔵もしくは外付けされているセンサーやカメラなどから得た情報を、インターネットを経由してユーザーの手元の端末やスマートフォンアプリなどで管理する機能が付いている製品などのことを指します。

ユーザーのニーズを満たしながら、収集したデータから新たなニーズの発掘ができるとして、製品開発においてIoTの活用は、非常に注目を集めています。

【製造業(その2)】現場の見える化


製造業における2つ目のIoT活用シーンは、生産現場の「見える化」です。

設備機器にセンサーを取り付け、機器から得られる情報(稼働状況、稼働時間、良品数など)をインターネット経由で集約・分析します。そして結果をモニター出力することにより、機器の稼働状況をリアルタイムで把握し、生産状況、機器稼働率の把握、機器の予知保全、製品の在庫管理に役立てます。

このようにIoTを用いることで、現場の可視化はもとより、工程の3ム(ムリ・ムダ・ムラ)を排除し、生産性の向上を図ることが可能です。

【エネルギー産業】人口減少対策にIoTを活用

人口減少による労働力不足という課題に対して、エネルギー産業はIoT活用で立ち向かおうとしています。従来、水道光熱費の利用料金を算出するために、検査員が各家庭を訪問して検針盤を調査していましたが、すべての家庭を訪問するのは大変です。労働力不足が表面化している現在、これらの問題をIoTの活用で解決する動きがあります。

ある地方自治体の水道局では、検針機器にセンサーを取り付けて水道の利用状況をインターネット経由で集約する動きを始めました。これにより検査員が各家庭へ検針に行かなくても、水道使用量を把握することが可能となりました。
過疎化が進む地域や離島での活用が、特に期待されています。

【農業】作業の効率化と生産性向上

農業分野においても就業人口は減少を続けるとともに、高齢化が進んでいます。そこで労働力不足や生産性低下を防ぐため、畑にセンサーを設置して土の状態を把握し、畑の土のデータと日々の気温・風向き・湿度などのデータをサーバーで一元管理する方法が採用されています。

得られたデータを過去の情報とマッチングさせ、水撒きや追肥の最適なタイミングを算出したり、作物の状態をリアルタイムで確認したりする仕組みです。少ない労働力でも多くの生産物を得られ、効率化と生産性向上を成し遂げています。

【サービス業】効率化と新しい顧客体験の創造


アービス業では、店内外に設置したセンサーで取得した情報を分析・評価し、それを店舗売上の増加や業務効率化などに役立てる動きが進められています。
店内のセンサー例で言えば、スタッフの名札にセンサーを内蔵し、人員の配置を把握するなどの方法が挙げられます。配置の現状を掴むことで、配置最適化や業務効率化につなげることができます。

また、IoTは店舗に訪れた顧客にも新しい体験を提供します。例えば、試着室で鏡の前に立つだけで、着替えることなくさまざまなカラーバリエーションやコーディネートを体験できる「スマートミラー」を設置すれば、他ではできない体験を求めて多くの顧客が店舗へと足を運んでくれることでしょう。
また、購入履歴などのデータをもとに、システムが自分に最適な洋服を提案してくれるサービスなども、洋服選びに悩む顧客にとって魅力的なものとなります。

【金融業】決済システムと連動した付加価値の創出

スマートフォンと決済システムの連動で、いつでもどこでも決済できる仕組みはすでに実現されています。モノのインターネット化が進むのに伴い、この動きはさらに加速するでしょう。
今後の動きとしては、スマートフォンに限らずウェアラブル端末などでの店舗決済が盛んになっていくかもしれません。例えば、腕時計で支払いができるようになれば、ジョギングや散歩の際に財布を持ち歩く必要がなくなります。買い物のたびにカバンから財布を出す必要がないため、買い物時間の短縮にもつながる点もユーザーにとってはメリットです。

金融とIoTの融合は決済の多様化だけでなく、新しいサービスも生み出しています。
自動車にIoT機器を取り付けて制御し、自動車購入者に融資や割賦販売などの金融サービスを提供する自動車ローンサービスもそのうちの1つです。また、ドライバーの運転傾向を走行データから分析し、事故リスクを下げるようなアドバイスを行ったり、安全に運転していると保険料が下がるようなサービスも考えられています。

おわりに

IoTと親和性の高い製造業では、すでにさまざまな部門でIoTの導入が進んでいます。製造業以外でも労働力減少やコスト削減はもちろん、付加価値の向上や顧客への新しい体験の提供に際し、今後ますますIoTが大きな役割を果たしていくでしょう。

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